2009.01.07 Wednesday
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2008.09.28 Sunday
金融危機~全てが作戦通り
アメリカを牛耳るロックフェラー一族、奴らの目的は資本主義ではない
ごくごく一部の集団による完全な社会主義、国の財産の国有化（ロックフェラーの私物化）
アメリカ国民は半世紀の間マスコミにより洗脳され続け、借金を当たり前、大きな借金をして贅沢するのがステータスのシンボルという、狂った常識を植えつけられた
借金に借金を重ねカード破産に追い込まれ、サブプライムローンで家を建て最後に破産し没収される
国民の努力によって生産された家や財物は二束三文で金融機関に明け渡される
金融機関はローンの支払いがなされないまま資産価値が落ち、そして破綻、まるごと国営化されていく
この破綻と国営化の繰り返しにより、アメリカはロックフェラーの私有財産となる
アメリカの植民地である日本も同じ
今、どこへいってもカードを作らされる
ショッピングモール、電気屋、レンタルビデオ屋・・・
確かにカードは便利だが、1枚あれば十分！ それ以上作ってはならない
アメリカ国民の二の前だ
マスコミによるカードのコマーシャル、借金の勧めがいかに多いことか
借金の増大、物価の上昇、税金の上昇により日本国民の生活も必ず苦しくなっていくはずである
アメリカの１９３０年大恐慌が演出された時と同様、
「パン一つ得るためなら、どんな仕事でも安い賃金で働きます」という状況に追い詰められ、権力者への隷属が進んでいく
そのように国営計画・社会主義化が実行れていく
自分を守るために今のうち徹底的に質素な生活に戻しておくべきだと思う
国内需要が冷え込むと国の経済活動自体が落ち込む、などという心配はご無用！
金をつかおうが使うまいが、国民が経済的な貧困に追い込まれるのは同じこと
使わなければ必ず金は貯まる、借金は減る、当然のことである
そしてロックフェラーは世界支配をもくろむ集団の一員
アメリカ、日本、韓国あたりは同じ手段で牛耳られるだろう
発展途上国は武力で支配下に置かれる
世界支配階級による完全支配の計画はこの数年で一気に加速していく
ごくごく一部の集団による完全な社会主義、国の財産の国有化（ロックフェラーの私物化）
アメリカ国民は半世紀の間マスコミにより洗脳され続け、借金を当たり前、大きな借金をして贅沢するのがステータスのシンボルという、狂った常識を植えつけられた
借金に借金を重ねカード破産に追い込まれ、サブプライムローンで家を建て最後に破産し没収される
国民の努力によって生産された家や財物は二束三文で金融機関に明け渡される
金融機関はローンの支払いがなされないまま資産価値が落ち、そして破綻、まるごと国営化されていく
この破綻と国営化の繰り返しにより、アメリカはロックフェラーの私有財産となる
アメリカの植民地である日本も同じ
今、どこへいってもカードを作らされる
ショッピングモール、電気屋、レンタルビデオ屋・・・
確かにカードは便利だが、1枚あれば十分！ それ以上作ってはならない
アメリカ国民の二の前だ
マスコミによるカードのコマーシャル、借金の勧めがいかに多いことか
借金の増大、物価の上昇、税金の上昇により日本国民の生活も必ず苦しくなっていくはずである
アメリカの１９３０年大恐慌が演出された時と同様、
「パン一つ得るためなら、どんな仕事でも安い賃金で働きます」という状況に追い詰められ、権力者への隷属が進んでいく
そのように国営計画・社会主義化が実行れていく
自分を守るために今のうち徹底的に質素な生活に戻しておくべきだと思う
国内需要が冷え込むと国の経済活動自体が落ち込む、などという心配はご無用！
金をつかおうが使うまいが、国民が経済的な貧困に追い込まれるのは同じこと
使わなければ必ず金は貯まる、借金は減る、当然のことである
そしてロックフェラーは世界支配をもくろむ集団の一員
アメリカ、日本、韓国あたりは同じ手段で牛耳られるだろう
発展途上国は武力で支配下に置かれる
世界支配階級による完全支配の計画はこの数年で一気に加速していく
2008.09.27 Saturday
信用創造＝合法的詐欺
［信用創造］
概要：
無い金を貸し付けて、金利を奪う巧妙な詐欺
銀行家たちが集まり、彼らの影響力を武器にこの詐欺行為を合法としたもの
銀行間の合意とやりとりによって、詐欺ということがなかなかバレないが
やりすぎた時にはどこかが破綻するので、国が民衆から搾取した金を充てる
概要：
無い金を貸し付けて、金利を奪う巧妙な詐欺
銀行家たちが集まり、彼らの影響力を武器にこの詐欺行為を合法としたもの
銀行間の合意とやりとりによって、詐欺ということがなかなかバレないが
やりすぎた時にはどこかが破綻するので、国が民衆から搾取した金を充てる
JUGEMテーマ：ニュース
2008.09.26 Friday
日本で許可されている農薬も相当怪しいらしい
うつ病、暴力的な子供達、衝動的な自殺、親による子供殺し・・・
最近そのような病や事件が多いのは、農薬の影響が相当大きいらしい
３年食べて大丈夫、５年食べても大丈夫、でも１０年食べ続けるとどうなるのか？
そこまでは検証できていないはずだ
それを警告する心ある医師の意見は、利益至上主義に黙殺される
この流れはもう止まらないだろう
世の中はもっともっと荒廃していく
狂った経済システムもいずれ自滅する
人類が開発して使われなかった兵器は一つも無い、必ずいつか使用される
多くの預言書が警告するとおり、人類は滅亡寸前まで突き進むのだろう
最近そのような病や事件が多いのは、農薬の影響が相当大きいらしい
３年食べて大丈夫、５年食べても大丈夫、でも１０年食べ続けるとどうなるのか？
そこまでは検証できていないはずだ
それを警告する心ある医師の意見は、利益至上主義に黙殺される
この流れはもう止まらないだろう
世の中はもっともっと荒廃していく
狂った経済システムもいずれ自滅する
人類が開発して使われなかった兵器は一つも無い、必ずいつか使用される
多くの預言書が警告するとおり、人類は滅亡寸前まで突き進むのだろう
JUGEMテーマ：ニュース
2008.09.18 Thursday
FRB、AIGに9兆円融資
そもそも金融の始まり、銀行という制度そのものが詐欺行為である。
人から金を預かり、それを元手に預かった金の何倍も貸付け金利を奪う。
オレが１００万を元手に１０倍貸し付けることを許されるなら、
１０人に１００万ずつ貸して、毎月一人３万ずつ金利をもらう。
１００万あれば、働かなくても普通に暮らせるという訳だ。
金利と規模が違うにせよ、こんなおいしい話を資本家は実際に行動に移している。
その制度は民主主義によって作られたわけではない、そいつらが勝手に決めたルールである。
そんなバカな制度がエスカレートし続け、このザマだ！
どこかに歪が集中し、資本家皆で貯めたツケを、一部の貧乏くじひいた奴がかぶる。
そしてそのツケは、税金という合法的搾取により国民が払う。
資本家と政府の強力タッグによる二重の搾取だ。
リーマンだけが悪いのではない、ＡＩＧだけが悪いわけではない。
金融制度そのものを破壊しなければならない。
ほっといても、自滅するだろうけど
人から金を預かり、それを元手に預かった金の何倍も貸付け金利を奪う。
オレが１００万を元手に１０倍貸し付けることを許されるなら、
１０人に１００万ずつ貸して、毎月一人３万ずつ金利をもらう。
１００万あれば、働かなくても普通に暮らせるという訳だ。
金利と規模が違うにせよ、こんなおいしい話を資本家は実際に行動に移している。
その制度は民主主義によって作られたわけではない、そいつらが勝手に決めたルールである。
そんなバカな制度がエスカレートし続け、このザマだ！
どこかに歪が集中し、資本家皆で貯めたツケを、一部の貧乏くじひいた奴がかぶる。
そしてそのツケは、税金という合法的搾取により国民が払う。
資本家と政府の強力タッグによる二重の搾取だ。
リーマンだけが悪いのではない、ＡＩＧだけが悪いわけではない。
金融制度そのものを破壊しなければならない。
ほっといても、自滅するだろうけど
JUGEMテーマ：ニュース
2008.09.04 Thursday
ロシアが悪者のように日本のマスコミは伝えるが・・・
グルジアの支配下にある南オセチア
９０％以上の人がロシアのパスポートを持ち、
ロシアに属する北オセチアとはもちろん同じ民族
ソ連崩壊少し前から、グルジアは南オセチアの国民にグルジア語を強要
南オセチアの人々はグルジアへの反発を強めていった
その反発が頂点に達しようとした時、８月８日グルジア軍が南オセチアに進攻
ロシア軍がグルジアを攻撃開始した
日本にいれば、ロシアが全くの悪者として認識してしまうだろう
マスコミによる誘導の怖さだ
そしてそのマスコミをコントロールするのはアメリカ
おそらく日本人の誰もが奇異に感じたであろう、プーチンの
「アメリカの策略である」という発言も
真実を知れば納得がいく
私達の考える真実とは、マスコミにコントロールされた
プロパガンダにすぎない
９０％以上の人がロシアのパスポートを持ち、
ロシアに属する北オセチアとはもちろん同じ民族
ソ連崩壊少し前から、グルジアは南オセチアの国民にグルジア語を強要
南オセチアの人々はグルジアへの反発を強めていった
その反発が頂点に達しようとした時、８月８日グルジア軍が南オセチアに進攻
ロシア軍がグルジアを攻撃開始した
日本にいれば、ロシアが全くの悪者として認識してしまうだろう
マスコミによる誘導の怖さだ
そしてそのマスコミをコントロールするのはアメリカ
おそらく日本人の誰もが奇異に感じたであろう、プーチンの
「アメリカの策略である」という発言も
真実を知れば納得がいく
私達の考える真実とは、マスコミにコントロールされた
プロパガンダにすぎない
JUGEMテーマ：ニュース
2008.08.27 Wednesday
アフガニスタンで日本人男性の遺体発見、誘拐された伊藤さんか
この事件で本当に得するやつは誰なのか？
アフガニスタンの自立を許さない勢力
「自立を手助けすれば、こういう目に遭うぞ」という見せしめ
おそらくタリバンでは無いだろう
現地の住民でも無いと思う
自分達の自立を必死に助けてくれる人間を殺す奴など、この世にいる訳が無い
しかしマスコミはその方向へ世論を動かしていく
メディアはアフガニスタンを手中におさめたい奴等の言いなりだろうから
アフガニスタンの自立を許さない勢力
「自立を手助けすれば、こういう目に遭うぞ」という見せしめ
おそらくタリバンでは無いだろう
現地の住民でも無いと思う
自分達の自立を必死に助けてくれる人間を殺す奴など、この世にいる訳が無い
しかしマスコミはその方向へ世論を動かしていく
メディアはアフガニスタンを手中におさめたい奴等の言いなりだろうから
JUGEMテーマ：ニュース
2008.08.15 Friday
世界中で猛威を振るうインフレ、新興国で最も顕著
金融のカラクリを駆使して、金を自分のふところに集中させれば、世界支配が出来ると思い上がっている金融支配層。
多くの人々と地球を痛めつけ追い詰めることは、自分達の首を絞めていることと同じであることに、いまだ気づかない愚か者達。
地球が滅亡する寸前までに気づけばよいけど・・・
多くの人々と地球を痛めつけ追い詰めることは、自分達の首を絞めていることと同じであることに、いまだ気づかない愚か者達。
地球が滅亡する寸前までに気づけばよいけど・・・
JUGEMテーマ：ニュース
2008.08.06 Wednesday
hirosima
アメリカの片棒担ぎ続けるのはどうかと思うよ
2008.07.15 Tuesday
米ファニーメイとフレディマック、米政府の支援策を受け株価は安定
このメルマガおもしろい
↓↓↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●○● [フォトン・ベルト レポート] 第81号 2008/7/15
○●○ 宇宙の法則研究会
●○● http://www.net-g.com/photon/reset.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
緊急情報 いよいよ「ドル崩壊」間近か！！ー急速にメルトダウンし始めた米国経済
全世界が米国版の住宅金融公庫である「ファニーメイ」と「フレディマック」の経営
危機の行方に注目しています。（注目していないのは、日本の大手マスコミだけです）
◆「ファニーメイ」 Fannie Mae
（Federal National Mortgage Association）
「連邦住宅抵当公庫」は「政府援助法人」の一つで、民間金融機関から住宅ローン債
権を買い取り住宅ローン担保債券を発行する業務を行う。１９３８ 年に設立され、
１９６８年に民営化され１９７０年には株式がＮＹＳＥ（ニューヨーク証券取引所）
に上場された。連邦政府の公的保証はないが政府機関債として国債に次ぐ信用力を保
持している。
◆「フレディマック」 Freddie Mac
（Federal Home Loan Mortgage Corporation）
「連邦住宅金融抵当金庫」と訳される。連邦議会の承認のもと１９７０年にファニー
メイが住宅金融市場でカバーしきれない部分に資金を供給する目的で設立された政府
系金融機関。「ファニーメイ」同様に上場されている。
「ファニーメイ」と「フレディマック」は、民間金融機関から住宅ローン債権を買い上
げた上で証券化を行う組織です。それによって「ファニーメイ」と「フレディマック」
は、米国の住宅ローン5兆3千億ドル（米国の住宅ローン総額の70%）を保証している形
になっています。この金額は日本のＧＤＰに匹敵し、米国のＧＤＰ１３兆８千億ドルの
４割に相当する大変な金額なのです。
両者の社債（直近の債券発行残高は合計１兆６０００億ドル強）は、「格付」として
は「エージェンシーAAA(政府機関債)」と呼ばれ米国国債に次ぐ安全度の高い最上級の
モノで、そのために世界中の多くの金融機関が購入しているといわれます。
設立経緯から両社の債券には「暗黙の政府保証」つくと市場では理解されていて、米
国債並みの安全資産との位置付けで保有する海外投資家も多かったのです。
その発行総額５兆ドル (５１０兆円) のうち総額１兆３０００億ドル（１３７兆８０
００億円）以上 は 諸外国金融機関が所持していると言われています。
「ファニーメイ」と「フレディマック」の社債保有のトップ５ヶ国は、中国、日本、
ケイマン諸島、ルクセンブルクとベルギーとされています。
我が日本の金融機関の場合は、総額８５０億ドル（約９兆円）もの社債を国内の金融
機関や投資家が保有していたり、投資信託などにも多く組み込まれているようです。
今回の問題の発端は、両者が抱える巨額の負債（１１０億ドル）が発覚したことにあ
りました。そしてその発覚に、よって株価が大きく下落し始めたのです。７月１０日前
後からほんの数日間で先両社の株価が50％近く急落してしまったのです。
このような負債の発生は２００７年にサブプライム問題がクローズアップされた以降、
政府の景気対策で、「ファニーメイ」と「フレディマック」は住宅ローン債権を無理や
り買わされてきたことも原因の一つでした。
最初、米国財務省は「ファニーメイ」と「フレディマック」の国有化も考慮したよう
ですが、国有化すると株価が無価値となり株主の不利益につながるということで、つい
には公的資金の投与を決断したようです。これまで一貫してブッシュ大統領は、金融機
関への公的資金投与は否定し続けて来ていました。だが、一転してついには公的資金の
投与を決断せざるを得なかったのです。
この「ファニーメイ」と「フレディマック」については、結局余りにも規模が大き過
ぎて潰すに潰せないというのが実情のようです。
かりに潰したとすると全世界に総額６兆６０００億円の「金融破綻」の影響が、核爆
弾の破裂のように波及し、それによって米国が国家として全世界から信用を失い引いて
はそれがただちに「ドル崩壊」につながりかねなかったからです。
また、７月１４日には「フレディマック」の３０億ドルの短期債の入札が予定されて
いました。
まさに、７月１２日から１３日の週末に、米国政府主脳は緊急の決断を迫られていた
のです。（７月１１日から１４日の間で米国第５番目の地方銀行と大手住宅ローン会社
の倒産も起こった）
しかし今回米国政府が決定した最大１５０億ドル(約１兆５９００億円)の公的資金注
入はなんの解決にもならないのが現実で、せいぜいパニックを一時的に止めるくらいの
効果しかありません。
いまや米国政府の機関債とも言うべき連邦住宅金融抵当金庫の株券と債券が紙切れに
なる寸前の、瀬戸際に立たされているのは厳然たる現実なのです。
もしも今後、「ファニーメイ」と「フレディマック」の破綻やら格下げがされような
ものなら、とんでもないことになるのは確実です。
その時こそ、米国中心の「資本主義」は確実にメルトダウンし始めます。
今週の木曜日・金曜日には多くが経営危機に陥っている巨大銀行、金融機関の第２四
半期の決算発表があります。
注目すべきは、７月１８日のシティバンクの決算発表です。今回も前回同様の１兆円
近い赤字を計上した決算発表となるようです。
瀕死（ひんし）の状態のシティバンクの体力は、果たしていつまで持つのでしょうか。
金融機関の経営悪化の「巨大津波」は、とめどもなく米国を襲い続けます。
↓↓↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●○● [フォトン・ベルト レポート] 第81号 2008/7/15
○●○ 宇宙の法則研究会
●○● http://www.net-g.com/photon/reset.html
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緊急情報 いよいよ「ドル崩壊」間近か！！ー急速にメルトダウンし始めた米国経済
全世界が米国版の住宅金融公庫である「ファニーメイ」と「フレディマック」の経営
危機の行方に注目しています。（注目していないのは、日本の大手マスコミだけです）
◆「ファニーメイ」 Fannie Mae
（Federal National Mortgage Association）
「連邦住宅抵当公庫」は「政府援助法人」の一つで、民間金融機関から住宅ローン債
権を買い取り住宅ローン担保債券を発行する業務を行う。１９３８ 年に設立され、
１９６８年に民営化され１９７０年には株式がＮＹＳＥ（ニューヨーク証券取引所）
に上場された。連邦政府の公的保証はないが政府機関債として国債に次ぐ信用力を保
持している。
◆「フレディマック」 Freddie Mac
（Federal Home Loan Mortgage Corporation）
「連邦住宅金融抵当金庫」と訳される。連邦議会の承認のもと１９７０年にファニー
メイが住宅金融市場でカバーしきれない部分に資金を供給する目的で設立された政府
系金融機関。「ファニーメイ」同様に上場されている。
「ファニーメイ」と「フレディマック」は、民間金融機関から住宅ローン債権を買い上
げた上で証券化を行う組織です。それによって「ファニーメイ」と「フレディマック」
は、米国の住宅ローン5兆3千億ドル（米国の住宅ローン総額の70%）を保証している形
になっています。この金額は日本のＧＤＰに匹敵し、米国のＧＤＰ１３兆８千億ドルの
４割に相当する大変な金額なのです。
両者の社債（直近の債券発行残高は合計１兆６０００億ドル強）は、「格付」として
は「エージェンシーAAA(政府機関債)」と呼ばれ米国国債に次ぐ安全度の高い最上級の
モノで、そのために世界中の多くの金融機関が購入しているといわれます。
設立経緯から両社の債券には「暗黙の政府保証」つくと市場では理解されていて、米
国債並みの安全資産との位置付けで保有する海外投資家も多かったのです。
その発行総額５兆ドル (５１０兆円) のうち総額１兆３０００億ドル（１３７兆８０
００億円）以上 は 諸外国金融機関が所持していると言われています。
「ファニーメイ」と「フレディマック」の社債保有のトップ５ヶ国は、中国、日本、
ケイマン諸島、ルクセンブルクとベルギーとされています。
我が日本の金融機関の場合は、総額８５０億ドル（約９兆円）もの社債を国内の金融
機関や投資家が保有していたり、投資信託などにも多く組み込まれているようです。
今回の問題の発端は、両者が抱える巨額の負債（１１０億ドル）が発覚したことにあ
りました。そしてその発覚に、よって株価が大きく下落し始めたのです。７月１０日前
後からほんの数日間で先両社の株価が50％近く急落してしまったのです。
このような負債の発生は２００７年にサブプライム問題がクローズアップされた以降、
政府の景気対策で、「ファニーメイ」と「フレディマック」は住宅ローン債権を無理や
り買わされてきたことも原因の一つでした。
最初、米国財務省は「ファニーメイ」と「フレディマック」の国有化も考慮したよう
ですが、国有化すると株価が無価値となり株主の不利益につながるということで、つい
には公的資金の投与を決断したようです。これまで一貫してブッシュ大統領は、金融機
関への公的資金投与は否定し続けて来ていました。だが、一転してついには公的資金の
投与を決断せざるを得なかったのです。
この「ファニーメイ」と「フレディマック」については、結局余りにも規模が大き過
ぎて潰すに潰せないというのが実情のようです。
かりに潰したとすると全世界に総額６兆６０００億円の「金融破綻」の影響が、核爆
弾の破裂のように波及し、それによって米国が国家として全世界から信用を失い引いて
はそれがただちに「ドル崩壊」につながりかねなかったからです。
また、７月１４日には「フレディマック」の３０億ドルの短期債の入札が予定されて
いました。
まさに、７月１２日から１３日の週末に、米国政府主脳は緊急の決断を迫られていた
のです。（７月１１日から１４日の間で米国第５番目の地方銀行と大手住宅ローン会社
の倒産も起こった）
しかし今回米国政府が決定した最大１５０億ドル(約１兆５９００億円)の公的資金注
入はなんの解決にもならないのが現実で、せいぜいパニックを一時的に止めるくらいの
効果しかありません。
いまや米国政府の機関債とも言うべき連邦住宅金融抵当金庫の株券と債券が紙切れに
なる寸前の、瀬戸際に立たされているのは厳然たる現実なのです。
もしも今後、「ファニーメイ」と「フレディマック」の破綻やら格下げがされような
ものなら、とんでもないことになるのは確実です。
その時こそ、米国中心の「資本主義」は確実にメルトダウンし始めます。
今週の木曜日・金曜日には多くが経営危機に陥っている巨大銀行、金融機関の第２四
半期の決算発表があります。
注目すべきは、７月１８日のシティバンクの決算発表です。今回も前回同様の１兆円
近い赤字を計上した決算発表となるようです。
瀕死（ひんし）の状態のシティバンクの体力は、果たしていつまで持つのでしょうか。
金融機関の経営悪化の「巨大津波」は、とめどもなく米国を襲い続けます。
